お取引先用 IQRS情報共有サービス利用約款
第1章 総 則
第1条(定義)
本約款において次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味で用いるものとします。
- 「本サービス」とは株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ(以下「当社」といいます。)が運営するインターネットホームページを通じて提供する業務情報共有等の当社所定のサービスをいいます。
- 「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイト「IQRS情報共有サービス」をいいます。
- 「本システム」とは、本サービスを提供するために、当社が管理・運営するサーバ、回線、周辺機器、各種データベースおよび関連アプリケーション等から構成されるシステムをいいます。
- 「お客様」とは、本約款の内容を承諾の上、本約款に基づき本サービスの利用を申込み、当社がかかる申込みを承諾した者をいいます。
- 「利用契約」とは、本サービスの具体的利用に関して当社とお客様との間で締結される個別の利用契約をいいます。
- 「アカウント」とは、お客様に所属する個人が本サービスを利用するための資格又は権利をいいます。
- 「ID」とは、アカウント保有者を識別するための符号となる電子メールアドレスをいいます。
- 「パスワード」とは、アカウント保有者としての認証を受ける際、ID とともに入力する符号をいいます。
第2条(約款の適用)
本約款は、利用契約の内容になるものとし、当社が提供する本サービスをお客様が利用することに関する一切に適用されるものとします。
第2章 サービス内容および利用料金
第3条(本サービス)
本サービスの具体的なサービス品目、内容および利用料金の詳細は、当社が「IQRS情報共有サービスご利用申込書」受領後にお客様に提示する「IQRS情報共有サービスご利用通知書」にて定めるとおりとします。但し、第4条(サービス内容および利用料金の変更等)により変更された場合は変更後のものが適用されます。
第4条(サービス内容および利用料金の変更等)
- お客様が、本サービス利用期間中に利用するサービスの内容の変更を希望するときは、第5条第1項に準じて「IQRS情報共有サービスご利用申込書」に必要事項を記入の上、当社に提出して、本サービスの利用契約変更の申込を行うものとし、当社がかかる申込書を受領した後、お客様に交付する「IQRS情報共有サービスご利用通知書」記載の契約成立日をもって利用契約の変更がなされるものとします。また、その他の利用契約の変更を行う場合も同様とします。
- 前項の場合、変更後の利用契約に基づくサービス利用期間の終期は、従前のサービス利用期間の終期と同一とします。
- 当社は、本サービスの内容および利用料金を、随時変更し適用することができるものとします。但し、本サービスの内容および利用料金の変更は、45 日前までにお客様に変更内容を通知することにより、お客様との利用契約に適用されるものとします。
第3章 利用契約
第5条(利用契約の成立)
- お客様は、当社所定の「IQRS情報共有サービスご利用申込書」に、利用を希望するサービスの項目、利用開始希望日等の必要事項を記入の上、当社に提出して、本サービスの利用契約の申込を行うものとします。なお、お客様は本約款の内容を承諾の上かかる申込を行うものとし、お客様が申込を行った時点で、当社は、お客様が本約款の内容を承諾しているものとみなします。
- 利用契約は、当社が前項の申込書を受領した後、お客様に交付する「IQRS情報共有サービスご利用通知書」記載の契約成立日をもって成立するものとします。
- 利用契約の内容は、本約款および「IQRS情報共有サービスご利用通知書」によって定められるものとします。なお、本約款と「IQRS情報共有サービスご利用通知書」の規定が異なる場合、「IQRS情報共有サービスご利用通知書」の規定が優先するものとします。
第6条(利用期間)
利用契約に基づく本サービスの利用期間は、「IQRS情報共有サービスご利用通知書」記載の利用開始日から1年間とします。但し、利用期間満了の30 日前までにお客様と当社のいずれからも書面による終了の申し出がない場合は、利用契約は同一条件で更に1 年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第7条(更新後の契約内容の変更)
当社は、本サービス利用期間満了の45 日前までに、お客様に変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの具体的なサービス品目、内容および利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
第8条(利用契約の中途解約)
- お客様は、解約希望日の30 日前までに、当社所定の「IQRS情報共有サービスご解約申込書」に必要事項を記入の上、当社に提出することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希望日までの期間が30 日未満の場合、提出日より30 日後をお客様の解約希望日とみなすものとします。
- 前項により利用契約が解約された場合、お客様は解約希望日を含む月の利用料金の支払い義務を負うものとします。なお、お客様が年額払いを行っている場合には、月割りにて、精算を行うものとします。
第9条(利用契約の解除)
お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
- 本約款または利用契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
- 「IQRS情報共有サービスご利用申込書」その他各種書類の記載内容が事実に反する場合
- 手形、小切手を不渡りとし、または支払停止になった場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 第三者より差押、仮差押、強制執行もしくは競売の申立または公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産、特別清算、民事再生もしくは会社更生手続の申立を受け、または自らこれらを申立てた場合、あるいは信用状態に重大な不安が生じた場合
- 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
- 前各号の一が発生するおそれがある場合
第4章 利用料金の支払
第10条(利用料金の支払)
- お客様は当社に対し、本サービスの利用料金を別途当社が定める料金表に基づき、支払うものとします。
- お客様は、本サービスの利用申込時に、以下の支払方法のうち、年額払いか月額払いかのいずれかを選択し、利用料金を支払うものとします。なお、お客様が本項に定める支払を完了しない場合、当社は、第17条(サービスの一時中断)第1 項に基づき本サービスの提供を一時中断することができるものとします。
- (1)年額払いの請求・支払い
当社は、「IQRS情報共有サービスご利用申込書」に基づき、開始日の属する月の月末日までに年額サービス利用料金を請求し、お客様は、翌月末日までに、当社の指定する銀行口座にお客様の費用負担で振込むか、当社所定の口座振替による自動引落しにて支払うものとします - (2)月額払いの請求・支払い
当社は、「IQRS情報共有サービスご利用申込書」に基づき、開始日の属する月より毎月末日までに月額サービス利用料金を請求し、お客様は、翌月末日までに、当社の指定する銀行口座にお客様の費用負担で振込むか、当社所定の口座振替による自動引落しにて支払うものとします。
- 次の各号に該当する場合、お客様は利用契約所定の利用料金の支払義務を免れないものとし、当社は、お客様から既に受領した利用料金を返却しないものとします。
- (1)お客様の都合により本サービスの利用を一時中断する場合
- (2)お客様の責に帰すべき事由により利用契約の全部または一部が解除された場合
- (3)お客様の責に帰すべき事由により本サービスの提供が一時中断された場合
- (4)第15条(禁止事項)第3項または第17条(サービスの一時中断)に定める事由により本サービスの提供の遅延または一時中断が発生した場合
- (5)第9条(利用契約の解除)により利用契約の全部または一部が解約または解除された場合
第5章 サービスの利用
第11条(ID・パスワード・アカウント)
- 当社は、初期設定のパスワードを、当社所定の「IQRS情報共有サービスご利用通知書」に記載してこれをお客様に交付します。
- お客様は、パスワードを適宜変更するものとします。
- お客様は、ID・パスワードの管理(パスワードの適宜変更を含む。)について一切の責任を負うものとし、お客様以外の者(以下「部外者」といいます。)には開示漏洩せず、使用させないものとします。
- 当社は、ID・パスワードの管理について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切責任を負わないものとし、お客様のID・パスワードによる利用その他の行為は、部外者によるものも含め全てお客様による利用とみなすものとします。
- 当社は、お客様のID・パスワードが部外者に利用されたことにより生じる損害について、お客様の故意、過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとし、お客様はお客様のID・パスワードの利用にかかる利用料その他の債務一切を負担するものとします。
- お客様は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービス利用に際してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為をお客様が行ったかどうかを問わず、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負うものとします。
- お客様は、当社が別途定める手続により、アカウントを追加出来るものとします。
第12条(本サービスの利用)
- お客様は、本サイトにおいてID・パスワードを入力して、本サービスを利用することができます。
- 本サービスの提供日および時間帯(日本国内における暦日・時間)は、原則次のとおりとします。但し、本サイトの掲示板に掲載された内容を優先するものとします。
- (1)提供日・・・当社が別途お客様に通知した休業日を除く日
- (2)提供時間帯・・24時間
- お客様は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
- (1)本サービスのご提供はインターネットを利用する為、性能値に幅が生じる場合があること。
- (2)お客様のクライアント端末等の不具合(設定によるものを含む)など本サイトに起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること。
- (3)本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項は、本サービスに含まれないこと。
- ①ソフトウェアおよびハ-ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
- ②磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
- ③本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
- お客様は、本約款及び利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本システム、本サイトに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
- 当社はお客様に対して、お客様の取引先が、お客様の本サービス利用の為に本サイトを利用していることを保証するものではありません。
第13条(データの取扱)
- お客様は、お客様が本サービスの利用によって送受信及び作成するデータ等については、 自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社は本システムに登録されたデータ等の削除、消失等に関して、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、当社が本サービスに関して保守上運用上または技術上必要であると判断した場合、本システムまたは本サイトにおいて送受信及び作成されるデータについて、監視、取得、分析・調査等必要な行為を行うことができます。
第14条(管理者)
お客様は、本サービスの利用に関する管理者を、第5条(利用契約の成立)第1項所定の「IQRS情報共有サービスご利用申込書」により定め、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として管理者を通じて行うものとします。
第15条(禁止事項)
- お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとするとともに、役員、従業員等がかかる行為を行わないよう合理的な範囲で措置を講じるものとします。
- (1)法律、命令、処分、その他の規制に違反する行為
- (2)犯罪行為を惹起または助長する行為その他犯罪行為に結びつく行為
- (3)猥褻図画・文章に該当するものを掲載する行為
- (4)当社または第三者が有する著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
- (5)有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
- (6)当社または第三者を誹謗中傷し、またはその名誉、信用を害する行為
- (7)虚偽情報、事実誤認を生じさせる情報等を掲載し、または情報を改ざんする行為
- (8)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
- (9)その他公序良俗に反する行為
- お客様は、利用関係者その他の者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことを知った場合、または該当するおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
- 当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が第1 項各号のいずれかに該当するものであることまたはお客様提供の情報が第1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断し、または第1 項各号に該当する行為に関連する情報をサーバから削除することができるものとします。但し、当社は、お客様の行為または本サイト上の内容を監視する義務を負うものではありません。
第16条(トラブル)
本サービスの利用に関連して、お客様と第三者との間で何らかのトラブルが生じた場合又はこのトラブルについて第三者が当社に請求を行ってきた場合、お客様は自己の責任と費用をもって速やかに解決し、当社に一切損害を与えないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由に起因するトラブルについてはこの限りではありません。
第6章 サービスの提供
第17条(サービスの一時中断)
- 当社は、お客様が本約款または利用契約に違反した場合には、事前にお客様に通知することなく、かかる違反が是正されるまでの間、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前にお客様に通知の上、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合には、事後に通知することができます。
- (1)本システムの保守を行う場合
- (2)本システムの障害等により、本サービスの提供ができなくなった場合
- (3)火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争・暴動・労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合
- (4)当社が、保守上運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要であると判断した場合
- 当社は、前各項のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または 中断等が発生したとしても、これに起因するお客様又はその他の者が被った損害について、本約款で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第7章 その他
第18条(機密保持)
- 本約款において「秘密情報」とは、お客様が、本約款及び利用契約の履行に関連して知り得た当社又は取引先の秘密性を有する情報(企業組織情報、営業に関する情報、販売に関する情報を含む)及びその他業務上の秘密情報をいいます。但し、次の各号の一に該当する情報については、「秘密情報」から除かれるものとします。
- (1)一般に入手可能な情報
- (2)取得時に既に保有していた情報
- (3)第三者から機密保持義務を課せられることなく適法に入手した情報
- (4)当社又は取引先の「秘密情報」を使用することなく独自に開発した情報
- (5)お客様が本サービスを利用している事実及び利用終了に関する事項
- お客様は、次の各号所定の事項を遵守し「秘密情報」を機密として保持する義務を負うものとします。
- (1)善良な管理者の注意義務をもって当社又は取引先の「秘密情報」の秘密を守ります。
- (2)当社又は取引先の「秘密情報」を、漏洩または開示しないものとします。
- (3)お客様は、当社又は取引先の「秘密情報」を知ることとなる自己の役員及び従業員に本約款の内容を遵守させるものとします。
- (4)お客様は、「秘密情報」については、本約款の有効期間中のみならずその終了後も、当社又は取引先の事前の承諾なしに第三者に開示または漏洩しないものとします。
- 当社は、当社が必要と認めた場合には、本約款所定のサービスに関して再委託する第三者(以下「再委託を受ける者」といいます)に対して、再委託のために必要な範囲で、お客様の「秘密情報」を開示することができます。但し、当社は再委託を受ける者に対して、本条第2項に基づきお客様が負う機密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
第19条(個人情報)
- 本約款において「個人情報」とは、お客様が本約款および利用契約の履行に関連して知り得た個人情報(特定の個人を識別できる情報をいいます。以下同じ。)および当社から提供を受けた取引先の個人情報をいいます。
- お客様は、法令に従って、個人情報の管理に必要な措置を講じるものとします。
- お客様は、個人情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に再提供してはならないものとします。
第20条(権利譲渡等の禁止)
お客様は、本約款および利用契約に基づく自己の権利・義務の全部または一部を、第三者に譲渡しもしくは利用させ、売買、名義変更、質権その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。
第21条(損害賠償責任)
- お客様が本約款または利用契約に違反し、当社に損害を与えた場合、お客様はその損害を賠償するものとします。
- 当社の責に帰すべき事由(第17条所定の場合を除きます。)により、お客様が本サービスを一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、当社は、本約款で特に定める場合を除き、当社がお客様における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上利用不能が継続した場合に限り、1料金月の月額基本利用料金(利用契約所定の基本料金をいう。但し、基本利用料金が無い場合は過去3ヶ月の利用料金の平均額をいう。)の30分の1に、利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます。)を限度として、本条第3項に基づいてお客様に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等当社の責に帰すべからざる事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。また、お客様が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
- 当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
- (1)後に請求する本サービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額すること。
- (2)賠償額に相当する本サービスの利用権を付与すること。
- 利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、第2項は適用されないものとします。
- 本システムにかかる第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因してお客様が利用不能となった場合、利用不能となったお客様全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関して当該第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は第2項に準じてお客様の損害賠償の請求に応じるものとします。
- 前項において、賠償の対象となるお客様が複数ある場合、お客様への賠償金額合計が当社の受領する損害賠償額を超えるときの各お客様への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第2項により算出された各お客様への賠償額で比例配分した額とします。
第22条(免責)
- 当社は、本約款で特に定める場合を除き、お客様が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。但し、お客様が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
- 当社は、本サービスを合理的範囲での注意をもって提供いたしますが、本サービスの完全性、正確性、有用性等の保証を行うものではなく、これらに関して一切責任を負いません。
- 当社は、お客様に対して、お客様の取引先がお客様の本サービス利用の為に本サイトを利用していることを保証するものではなく、お客様の取引先が本サイトを利用していないことまたは、本サイトの利用を中止したことに関して当社は一切責任を負いません。
- 当社は、お客様が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第23条(反社会的勢力の排除)
- お客様は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます)に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。
- お客様が前項の規定に違反した場合には、当社は、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第24条(約款の改訂)
- 当社は、事前にお客様に通知することなく、本約款を改訂できるものとします。
- 当社は、改訂後の約款を当社と個別のお客様間で既に締結された利用契約に適用する際は、適用開始日の30 日前までに、改訂後の約款を本サイト上に表示するなどにより、お客様に提示するものとします。
- 第2 項に定める適用開始日以降は、現行の本約款に代わり改訂後の約款が適用され、利用契約の内容になるものとします。
第25条(準拠法)
本約款および利用契約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第26条(協議)
本約款に定めのない事項および各条項の解釈に疑義が生じた場合には、お客様と当社は、誠意をもって協議し解決するものとします。
第27条(合意管轄)
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
実施日: